個人事業主が不足資金を調達する方法には、大きく分けて3つの手段があります。それは民間金融機関からの借り入れ、公的金融機関からの借り入れ、そして自治体などによる融資です。ここではそれぞれを分けて説明をおこなっていきます。
民間金融機関からの借り入れ
民間金融機関というのは都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などのことです。これらの民間金融機関でなるべくそれまでに取引実績があるところに、融資の相談をおこないましょう。融資をお願いするには、まず融資申込書の提出が必要です。これは事業内容を詳らかにすることで、十分な返済根拠を示すものです。ただ開業してまだ時間が経っていない場合、十分な担保や、信用力のある保証人なしには融資を受けるの難しいでしょう。
公的金融機関からの借り入れ
ここでいう公的金融機関というのはは、日本政策金融公庫のことです。日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社で、日本に5つある公的金融機関の1つになります。主に中小企業向けの融資をおこない、金利が低く、起業前後の資金の余裕がない時期に特に頼りになる存在です。沖縄県のみ、同様の業務を沖縄振興開発金融公庫が担当しています。
自治体などによる融資
地方自治体は地域活性化のために、独自の融資をおこなっています。それぞれの自治体ごとで当然融資条件が異なるため、その地方自治体に直接条件の確認をおこなう必要があります。