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過払い請求は、借金返済終了後でも可能なのか?

過払い請求とは

過払い請求という言葉は、かなり浸透してきています。
ある1社の消費者金融だけでも過払い請求が可能な人は200万人いるとされており、
全業者を合計するなら500万人がその対象だと言われています。

こうした数字には、現在借金返済に苦しんでいる方も含まれていますが、すでに借金を返済し終わっている方も含まれています。

ともすると、「過払い請求」とは現在借金の返済に追われている方のためのものというイメージがあるかもしれません。
もちろん、こうした方でも過払い請求という方法で、返済しなければならない金額を減らせる可能性がありますし、
これまでの過払い額が残りの返済額を超えているならその時点で返済は完了になりますので、

借金返済中の方には大きなメリットがあると言えます。
しかし、過払い請求とは元々、借金の返済が終了しているものの、
その過程で法定以上の金利を支払って来た方が、その支払った分を取り戻せるように請求するためのものです。

例えば、お金を借りる時には利息制限法というものがあり、利息の限度額が決められています。
借金が10万円未満の場合年利は20.0%10万円から100万円までは18.0%100万円以上は15.0%という具合です。

しかし、多くの消費者金融では年利の上限を無視し、29.2%の年利に設定していました。
借金を返済し終わっている方の多くは、こうした29.2%の年利で言われるがままに返済を行なっていた可能性が高いので、
法律上払う必要のない金利分の返済を求めることができます。

これは最高裁判所によって出された判決であり、判例になっているので絶対のものです。ですから、すでに支払が完了していたとしても、この部分の返済を求めるのは当然の権利ということです。ただし、注意点があります。

過払い金請求には期限があります!

2030年前の借金についても、この過払い金請求について考慮できるのでしょうか?
残念ながら、過払い請求には期限が決められています。

「借金の返済が終了した日」から「10年」が経過している場合、過払い金の時効が成立しているため、
それ以後は過払い金請求を行なうことができません。

例えば、2007101日に借金の返済が終了しているとします。
この場合過払い金の時効が成立するのは、2017101日となりますので、

この日までに過払い金請求を行わないなら、お金は一切戻ってくることはありません。
ですから、気付いたなら早めに行動を起こし、過払い金請求をしましょう。

早めに請求をすることには大きなメリットがあります。
先程も述べましたように、過払い金請求ができる方は500万人以上いると言われていますので、
これほどの人が一度に同じ会社へ請求を行なうと、当然その消費者金融は倒産することになり、
原則的に過払い金は戻ってこないことになります。実際、消費者金融のトップを走っていた武富士は倒産してしまいました。

過払い金の請求額は専門家に相談

年利が違法な条件になっていた場合は、法律的に正しい金利と違法な金利との差額が返還金になります。
返済が終わっていたとしても10年以内であれば請求は当然の権利です。

とはいえ、この数字を個人で算出するのはかなり難しいものです。
そして、個人で過払い金を算出して請求したところで消費者金融は取り合ってくれないでしょう。
ですから、過払い金請求に関しては、弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

過払い金請求の計算や消費者金融との全ての交渉を行なってくれます。
弁護士や司法書士の報酬は、過払い金請求の中から算出されるというところも多いので、

費用についてはあまり心配する必要はないでしょう。弁護士事務所や司法書士事務所の中には、過払い金請求に関して無料相談を行っているところも多く、電話だけで過払い金の計算をしてくれるところもあります。返済が終了していたとしても、まずは早めに相談をするようにしましょう。

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