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過払い金があるのかはどうやって分かるのか?

そもそも過払い金とはなに? 

最近になって「過払い金」というキーワードを耳にする機会が増えてきました。

なんとなく過払い金の意味は分かっているという方は多いと思いますが、その中できちんと意味を人に說明できるかと言われると、そこまではちょっと分からないという方がほとんどかもしれません。

では、ここで過払い金の意味を正確に把握しておきましょう。 

90年台初めにバブルの崩壊が始まり、それに伴って個人の生活や小規模の会社の経営は大きくマイナス方向へと変化しました。

それでも、それまでの生活を維持するため、会社の経営を行っていくために借金をするという人が増え、「個人の借金」というものが社会問題となりました。

急激な経済の変化についてくことができず、借金がかさみ自己破産になってしまう方や、借金の返済に困り自分の手で人生を終わらせてしまう方まで出てきました。

なぜ、これほど酷い状態になってしまったのでしょうか?

もちろん、複合的な理由がありますので、1つだけの問題ではありませんが、大きな問題の1つがグレーゾーン金利としても知られている「賃金業法の金利に対する曖昧さ」です。

何が曖昧だったかというと、以前は出資法上限金利、つまりこの金利を超えたら刑事罰があるという数字が29.2%でしたが、利息制限上限金利は最高で20%だったということです。

つまり、当時はお金を貸す時に最大利息制限金利20%を超えたとしても刑事罰はなく出資法上限金利29.2%を年利として設定できたため、多くの消費者金融はこちらの29.2%を使用していました。

 29.2%20%の間がグレーゾーン金利となっていたために、2010622日にグレーゾーン金利がなくなるように改正賃金業法が完全施行されて、出資法上限金利が利息上限金利と同じ20%に変更され、この数字を超えた場合は刑事罰の対象になりました。

それと同時に、以前にグレーゾーン金利部分を支払っていた場合は過払い金という事になり、その分を返還請求できるという事になりました。

これが過払い金請求です。

過払い金が起きるタイミング 

過払い金が起きるタイミングは、原則的には利息制限上限金利以上の金利を支払った瞬間です。

多くの方が利息制限上限金利以上を支払っていましたが、「法的」には過払い金という形にはなっていませんでしたので、過払いとして「請求」は行なえませんでした。

しかし、2010618日の改正賃金業法が完全施行されることで、利息に関して払いすぎていた分を請求できるようになったので、「法的に言えば」過払い金が発生したのは法律改正された2010618日ということになります。

どれくらい返済をしていると過払い金があるのか 

では、消費者金融で借金をしてどれくらいの期間返済をしていると過払い金があるのでしょうか?

それぞれの契約の内容によって異なっていますので一概には言えませんが、5年以上返済を続けているということであれば、賃金業法が改正される前に返済が始まっていますので、年利が29.2%に設定されている可能性が高いかもしれません。

さらに7年以上前に返済がスタートしているのであれば、その可能性はもっと高くなりますので、過払い金請求はおそらくできるはずです。

まずは、いつから返済を行っているのかを確認しましょう。

しかし正確な過払い金がいくらになるのかということは、消費者金融などの業者から取引履歴を取り寄せてから、改正賃金業法の元で再計算を行わないと分かりません。

取引履歴は、個人でも業者に請求することもできますが、多くの問い合わせが来ている債権者は個人を後回しにする傾向があるので、専門家である弁護士や司法書士から問い合わせるようにしましょう。

過払い金請求のポイントは、「早めに請求を行なう」という事です。

もし、すでに返済が終了しているのであれば、過払い金請求期限は基本的に返済終了後10年です。

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