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アルバイトやパートの場合でも債務整理は可能なのか?

パートタイマーやアルバイトの方も債務整理ができる

債務整理とは簡単に言えば、法的に借金を整理する事です。
実のところ、アルバイトやパートとして働いている方が、カードローンなどの返済に困っているというケースがよく見られます。
正社員として働いている場合には、まとまった定期的な収入があり、ボーナスも支給されるために借金返済が滞るということは少ないものです。

しかし、アルバイトやパートの仕事の場合、収入が月によって変化することがあります。
だからこそ、アルバイトやパートの方でも借金を整理できるようなシステムがあるわけです。ただし、債務整理に伴う注意点もあります。

個人再生というシステム

個人再生とは、裁判所への申し入れを行なうことによって、「借金の額に従って」借金の額を減額してもらうシステムです。
もちろん、裁判所がこの方法を認可した場合のみ有効になります。

例えば、個人再生によって借金が100万円から500万円の間の場合には返済額が100万円になります。
さらに借金が500万円から1,500万円の場合には、借金返済額は借金額の5分の1に設定されます。

このように借金が減額され、その後通常3年間で減額された金額を返済することになります。

しかし、この処置を受けるためには1つの条件があり、それは「継続的に収入がある」ことです。
なぜなら、仮に借金が100万円に減額されたとしても、3年間月々27,777円を返済しなければならないからです。

こうした事は自分では判断ができないことですし、さらに裁判所が関係していますので、
司法書士や弁護士に相談するようにし、最善の方法を探してもらいましょう。

借金の状態によっては自己破産という債務整理の方が良い場合もあります。

自己破産に伴う変化と注意点

自己破産とは、裁判所を通じて全ての債務、つまり借金を免責してもらうという方法です。
仮に裁判所を通して自己破産をしたとしても、営業、製造業、事務職など今の仕事は基本的に続けることができます。

そして自己破産自体は、職場に知られる可能性はほとんどありません。
しかし、自己破産をしてしまうと、短期間ですが働けなくなる職種があります。

仮に現在の仕事が以下のタイプの仕事の場合、自動的に職を失うことになりますので、注意が必要です。
警備業者、警備員、旅行業者、測定業者、卸売業者、生命保険募集員などの仕事は債務整理の後アルバイトやパートであっても行なうことはできなくなりますので注意してください。

他には弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、宅地建物取引主任者などの資格を使っても仕事ができなくなります。

借金を整理すると銀行口座はどうなる?

銀行からローンを受けていて、それを債務整理した場合銀行口座は凍結されることになります。
口座が凍結されるとどうなるのでしょうか?口座が凍結されると、その口座への振込、口座からの支払いができなくなります。

つまり、その口座を使って給料を受け取ることはできなくなり、また公共料金の口座振替などもできなくなります。
ですから、振込口座の変更、口座振替も違う口座に設定し、残っている金額を現金としてあらかじめ引き出しておき、
当面の支払に充てる必要があります。

気になる手続きの費用

アルバイトやパートである以上、たくさんの収入があるわけではないので、
弁護士や司法書士に支払う手続きのための費用が気になります。

しかし、弁護士も司法書士もこうした状況の中で相談に来る方が多いという事をあらかじめ知っていますので、
相談をし易い環境を作ってくれていますので心配しないようにしましょう。

最初の相談を無料で行なってくれる事務所もありますし、着手費用を分割支払にしてくれる事務所もあります。

まずは、事務所に行って相談をするところから始めてみましょう。
仮にどうしても相談料を捻出できないという場合には、日本司法支援センターの法テラスを利用する事もできます。

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