MENU

時効を過ぎたら借金はどうなる?

借金をしていて返済に困ったということはないでしょうか?
一度借金をすると利息があるので、
返済額はもともとの金額よりもかなり増えるので借金の返済は自電車操業のようになることもあります。

つまり元々の借金の利子分を返済することもできなくなり、
その利子の返済のために他の業社から借金をしてしまうという方法です。

こうした方法に手を出したために「最初の借金はそんなに多くなかったのに、なんで今の借金はこんな大金になってしまっているのだろう…」と感じる人も少なくありません。

このように借金をしていて返済に困ってくると、
借金には「時効」はないのかなと思うものです。

借金にも時効があり一定期間過ぎたら借金自体の返済をしなくても良い、このようなシステムはないのでしょうか?
「時効」というキーワードは犯罪の話をする時に出てきます。
時効とは2種類あり、取得時効と消滅時効というものです。

取得時効とは例えば他人の土地を10年から20年に渡り占有することでそこに所有権が発生するというものです。
つまり他人のものであっても一定期間の占有という事実があれば、それは自分のものとなります。

それに対し消滅時効とは、一定期間に渡って行使実行されていない権利は消滅するというものです。
借金の時効はこちらの証明時効と関係がありそうですね。

お金を貸した方は債権者として貸したお金を返済させる権利があります。
借りた方は債務者として債権者の権利の元に借金を返済しなければならないわけです。

これが当たり前のルールであり、だれでもこのルールに従う必要があります。
では、本当に借金に関しても消滅時効というものが適用されるのでしょうか?

借金の時効は5年か10年

消費者金融などの賃金業社や個人から借りている借金の消滅時効については商法や民法によって決まっています。
消費者金融などから借金をしている場合は借金の時効は5年、個人からお金を借りている場合の時効は10年と決まっています。

消費者金融に加えて銀行についても営利目的での賃金なので時効は5年です。
そして個人からの借金に加えて、信用金庫や住宅金融支援機構などからの借金の時効も10年とされています。

このように借金にも時効があるということを知らない方も多いので驚かれたのではないでしょうか?
しかし借金に関して時効が成立するのは、特定の条件が揃っている場合のみです

返済をしている場合としていない場合による違い

借金には返済期日を定めている場合と定めていない場合があります。
契約内容に返済期日を含めている場合。

返済を1回でも行っている時は返済を最後に行った次の支払い予定日の5年後が時効日時となります。
返済を1回も行っていない時は第1回返済予定日から5年後が時効日時です。

契約内容に返済期日がない場合
返済を1回でも行っている時は最後の返済日から5年後が時効日時となります。
返済を1回も行っていない場合には契約を交わした日から5年後が時効日時となります。

このように契約に返済期日が含まれているか、
支払を1回でも行っているかということによって時効の成立時期が変わってくるということです。
これだけを見ると、5年支払を行わなければ直ぐ時効になるのではと思われるかもしれません。

しかしこの5年という時間は、時効の中断事由が起きていない事が条件になります。
では、どのような条件の元に借金の時効は成立するのでしょうか?

時効の中断事由とは?

消滅時効の中断に含まれるのは、承認、差押え仮押え、請求という3点です。
承認とは、自分で行なうことで「自分には借金がありますよ」ということを認めることです。

この行為には借金の返済も含まれますので、
例えば借金をしてから4年10カ月後に一度借金を返済している場合には時効は中断し、新たな時効期間5年がここからスタートします。

そして借金について問合せをしたり、返済期日を相談することも借金を認めている事になるので時効は中断することになります。

差押え仮押えは債権者の訴えの元に裁判所が行なう処分です。
たとえば、住宅ローンなどで支払いが滞った場合、銀行は裁判所へ訴え住宅の差押えをして競売を行なうようになります。
この申し立てを行った時点で住宅ローンの時効が中断することになります。

請求とは、裁判所を通じて支払督促を申し立てる、和解や調停の申し立てをすることで、
この申し立てが行われた段階で時効は中断します。
加えて内容証明郵便で督促書を送るということでも、時効期間は中断することになります。

借金の返済が滞った場合には、ほとんどの消費者金融や銀行はこうした手順を踏むことになるので、
借金の時効が成立することはほとんど無いと考えることができます。

仮に時効が成立した場合には、債務を証明するものとその債務が時効になりましたという文書を債権者に送る必要があります。
この際も郵便を送った証拠が必要になるので内容証明を使って上記の書類を送ります。

これを「時効援用通知」といいます。
ここまでの条件が揃って始めて借金が時効で無くなりますので、時効の成立はほぼ無いと言えるでしょう。

このページの先頭へ