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弁護士・司法書士による債務整理に必要な準備

弁護士や司法書士は専門家として債務、つまり借金の処理を行ってくれます。
もちろん返済が滞ることなく順調であり、このまま完済できるということであれば、専門家の援助は必要ないでしょう。

しかし、借金の額があまりにも大きくなっていたり、複数の業者から借金をしたりしている場合には、
すでに自分ではどうにもならない状態になっている可能性があります。

そんな時には早めに専門家に相談するのが最善です。
司法書士事務所や弁護士事務所では債務に関する無料相談を受け付けているところがたくさんあるので利用することができます。
では、相談するにあたりどんなものを準備しておくことができるでしょうか?

相談時に必要な書類

大前提として必要な書類がなければ専門家に相談はできないということではありません。
本当に切羽詰まっている場合には、必要な書類を集めるよりも先に専門家に連絡を取るようにしましょう。

例えば激しい取り立てなどに遭っている場合には、返済の話は後回しにしても
取り立てをやめさせる必要がありますので、弁護士への依頼を急ぐ必要があります。
一旦弁護士などの専門家へ正式に依頼したのであれば、債権者は取り立てを直接債務者に
行なうことはできなくなるので取り立ては停止します。

さて話を債務整理に戻しましょう。
弁護士や司法書士であれば、債務調査に必要な資料や書類を集めることができますので、
まったく情報がない状態であっても相談はできます。

とはいえ、その場には正確な情報が揃っていないので、借金の返済に関する詳しい話は後になってしまいます。
ですからもし時間があるのであれば、事前に必要な資料を用意しておくようにしましょう。
では借金に関する必要な情報とはなんでしょうか?

こうした資料は多ければ多いほど、自分にとって適切な
アドバイスを受けることが可能になりますので、出来る限り揃えましょう。

相談時に必要になる情報1‐借金に関する資料

借金をする時に交わした契約書や借用証書。
こうした契約書には賃金業者と交わした借金に関するデータがほとんど載せられています。

借金額、年利、借金の開始日、返済期日、月々の返済額などの情報が載せられていますので、
専門家はまずこうした情報に違法性がないかどうかを調べることができます。

年利などの契約自体に違法性が見られるのであれば、最近話題になっている
過払い金請求なども行えるようになり、借金自体を減らすことも可能になります。
ですから、まずはこの契約書や借用証明書を準備しましょう。

では仮にこうした資料がなくなってしまっている場合にはどうすれば良いでしょうか?
可能な限り正確に借り入れの開始日などの上記の情報を思い出すようにしましょう。
こうした数字に基づいてアドバイスを受けることができるようになります。

仮に本当になくしてしまったとしても、
債権者に対してこれまでの取引内容を請求することはできますので、後々準備することはできます。

とはいえ、消費者金融の中には個人からの問合せを後回しにするところもありますので、面倒であれば弁護士を通じて取引情報の開示請求を行っても良いでしょう。

仮に契約書があったとしても、この「取引履歴」は弁護士を通じて請求することになります。
この取引履歴によってこれまでにどれ位の額を返済しているのか、年利がどうなっていたのかを調べることになります。
クレジットカードのキャッシングを利用していた場合には、使用履歴とクレジットカードを準備しましょう。

相談時に必要になる情報2‐個人情報

専門家に相談する時には、住所や年齢などの情報が必ず必要です。
加えて自分の正確な年収も必要になりますので、可能であれば会社から提供された源泉徴収書を準備しておきましょう。
加えて借金の返済が可能なのかどうかを判断するために、毎月の支出に関する情報を準備できます。
例えば家計簿や支出を管理しているソフトなどがあればあらかじめ準備ができます。

加えて、現在の経済状態についても正確な情報が必要になりますので、所有資産もまとめておきましょう。
不動産、動産、車、保険、ローンの状態などの資産情報は必ず必要になります。
こうした全ての資料が揃っていれば、借金の返済に関して専門家に相談してすぐに正確な指示をすぐに受けることができます。

専門家への相談は正直に

借金について、恥ずかしいのでなるべく話したくないという方がたくさんいらっしゃいます。
しかし専門家に相談する時には、包み隠さずに全てを正直に話すようにしましょう。
正確ではない情報を与えられてしまったのであれば、

どんなに優秀な弁護士や司法書士でも正しくアドバイスや債務処理を行なうことはできません。
さらに重要な事として、債務整理に裁判所が関係してきた時に情報が嘘であることが分かると、

法的な処置ができなくなったり、裁判に負けてしまったりすることすらあります。
専門家には守秘義務があるので、安心して全てを正直に伝えるべきです。

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